長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
◆池田明弘 委員 46ページ、学習情報化推進事業費（総合経済対策分）ということで、教育部長からは中学校の体育館、特別教室に無線ＬＡＮを整備するという御説明があったかと思います。この予算が通ると、いつつくのかと、それから小学校の体育館等はどうなるのかをお伺いします。 ◎水島 教育総務課長 工事につきましては、令和５年中に25校全て完了させたいというふうに考えております。
◆池田明弘 委員 46ページ、学習情報化推進事業費（総合経済対策分）ということで、教育部長からは中学校の体育館、特別教室に無線ＬＡＮを整備するという御説明があったかと思います。この予算が通ると、いつつくのかと、それから小学校の体育館等はどうなるのかをお伺いします。 ◎水島 教育総務課長 工事につきましては、令和５年中に25校全て完了させたいというふうに考えております。
令和５年度の事業に上がっていないんですけれども、令和４年度の経済対策補正予算のほうで事業をしてまいります。 ◆加藤尚登 委員 400件程度のアンケートの回答があったということで、市民の関心も非常に高いことを伺いました。また、そもそも悠久山公園というのは市民の手作り公園ということで、悠久山公園に関わる市民団体も活発に活動しております。市民と共に悠久山公園の整備を引き続きよろしくお願いします。
〔関充夫君登壇〕 ◆関充夫君 次に、経済対策について伺います。 ２月25日の新潟日報には、新潟市の物価が4.1％上昇し、１月の消費者物価指数は103.9と1970年以降最高となっていることが載っておりました。長岡市においても、市の光熱費は新年度予算において、例年の額に13億円も増額しないといけない状況です。もちろん、これは一般家庭においても同様です。
議案第14号一般会計補正予算は、市単独の経済対策等について関係する予算を計上いたしました。 繰越明許費は、翌年度に繰り越して実施する事業について設定を行うものであります。 また、債務負担行為は、今年度末から新年度当初にかけて、道路や公共施設の整備工事などの発注や、住宅リフォームへの支援を切れ目なく行うためのいわゆるゼロ市債を設定するものであります。
地方交付税は、普通交付税について、国の補正予算により、臨時経済対策費が追加措置されたことに伴い、２億１４７万１,０００円を増額するものであります。 市債は、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債の増額、過疎対策事業債、及び公共施設等適正管理推進事業債の減額などが主なものであります。 次に、第２表 繰越明許費補正について、６ページを御覧ください。
国はこれまで経済対策としてガソリン代の高騰を抑制するともに、このたび総合経済対策として電気代やガス代についても負担軽減策を打ち出しています。さらには、子育て支援策として10万円相当の支給も打ち出しており、市民生活への影響が今後どうなるかさらに注視する必要があります。よって、現時点では不採択を主張します。 ◆五十嵐完二 委員 先ほど継続になりませんでしたので賛同したいと思います。
繰越明許費は、道路維持経費（総合経済対策分）ほか４事業が年度内に完了しない見込みのため、事業費を翌年度に繰り越すものであります。 地方債補正については、歳出予算に関連して補正を行うものであります。
９月定例会で報告したとおり、普通交付税は当初予算比で３億9,600万円余の減となりましたが、このたび国税収入の補正等に伴う調整額分の追加交付と臨時経済対策費の創設による再算定の結果、10億7,700万円余が追加交付されたことから、差引き６億8,100万円余を補正予算として計上するものです。
国の経済対策に対応した関連予算に加え、本市独自の取組も併せて追加提案するもので、左側下段に記載のとおり、一般会計補正予算の規模は48億4,000万円余、債務負担行為を加えた規模は99億2,000万円余です。
その前に、なぜ私がこの質問に至ったかといいますと、コロナ禍の中で、今年度も二十数億円の経済対策をやってもらっておりますし、全国でもコロナ禍の経済対策に取り組んでおります。しかしながら、バブル期以来、可処分所得が全く上がっていないというこの現状を打破しない限りは、経済回復の見通しがなかなか見えてこない。
補正予算は、一般会計の歳出総額約28兆9,000億円で、政府の物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策を財政的に裏づけたものであります。 私が今回の補正予算で注目したのが子育て支援の充実であります。
このたびの補正は、今月２日に成立しました国の総合経済対策に基づく補正予算に対応するものに加え、本市独自の取組も併せて追加提案するものです。 主な内容について申し上げます。まず、国の補正予算に関連するものとして、妊娠や出生の届出を行った妊婦等に対し、伴走型の相談支援を行うとともに、計10万円の経済的支援を現金給付により実施いたします。
総合経済対策として物価高騰対策や新たな子育て支援策が盛り込まれております。その中の新たな子育て支援策については、恒久的な制度にすることを前提に、支援が手薄なゼロ歳児から２歳児に焦点を当て、妊娠、出産時に計10万円相当の給付により経済的負担を軽減するとともに、妊娠時から伴走型相談支援を一体的に実施するための出産・子育て応援交付金も創設されたところでございます。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 物価高騰の影響に対する大学生などへの支援につきましては、独立行政法人日本学生支援機構から、物価高に対する経済対策支援事業について示されているところでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した町経済の活性化対策といたしまして、阿賀町お店の応援事業、プレミアム飲食券、米価下落・肥料等高騰対策などの緊急経済対策を実施してまいりましたが、引き続き必要な対策を取ってまいります。 打撃の大きい観光面ですが、外からは阿賀町はすばらしい資源の宝庫と言われていることを認識し、より生かしていく必要があります。
電気・ガス料金の負担軽減策に関しましては、国が総合経済対策を策定。これを含む国の本年度第２次補正予算も成立しているところでございます。ただ、この対策も実質的には明年度以降の実施です。事態は深刻です。必要に応じて原油・物価高騰対策、円安対策につきましては、市単独のさらなる支援も積極的に取り組むべきと考えます。あわせて、御所見を伺います。 第２の質問は、経済活力の向上と雇用の創出についてです。
こうした中で、市民生活を支え、冷え切った消費マインドを少しでも和らげ、市内経済の循環を促す思い切った経済対策が必要だと考えますが、今後の対応について伺います。 次に、デジタル地域通貨「ながおかペイ」の今後の展開について伺います。デジタル地域通貨「ながおかペイ」は、地域経済の循環とキャッシュレス化の推進を目指し、先月11月24日にスタートしました。
明 弘 (1) 町内会について (2) 多世代健康まちづくり事業の今後について (3) スクールバスについて 中 村 耕 一 (1) アンケートから提案する子育て環境の整備について (2) 農業の成長産業化に向けた取組について 荒 木 法 子 (1) 緊急経済対策
①、市税は、全体で1,320億円余、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における軽減措置等により固定資産税が減収となったことから、前年度と比較して15億8,000万円余、1.2％の減です。 ②、地方譲与税は、全体で32億円余、前年度と比較し7,000万円余、2.4％の増です。
次の公共施設修繕事業は、市内経済対策の補正予算として、令和４年２月定例会にて議決されたもので、同じく令和４年度へ繰り越しています。 次に、歴史文化諸経費は、全国史跡整備市町村協議会など各種加入団体の分担金、負担金です。